家族(親や子どもなど)と同居するために自宅を売却する方へ、
　→思わぬ失敗をしてしまう落とし穴とは？

2018/07/06

相続税の中に小規模宅地の特例というものがあります。相続税の支払いのため自宅を売却しなくてもよいように、一定の条件を満たすことで自宅の相続税評価額を大幅に下げてくれる特例です。

いくつかの要件があるのですが、簡単にいうと親が所有する自宅に同居していた場合、親が亡くなったときに引き続き自宅として住み続ける場合には評価額を80％減らすことができるのです。

上記の特例を使うには一定の要件はありますが、適用することができれば本来負担するはずだった相続税額を大幅に減らすことができるので、ご両親に相続税がかかるほどの資産がある方は一考の価値はあると思います。

家族と同居するために自宅を売却する場合の注意点、それは同居生活が嫌になっても以前暮らしていた自宅に戻ることはできないということです。

「やっぱり同居はやめたい」となったら、新しい住まいを確保する必要が出てきます。当然のことながら金銭負担もかかってきます。

ですから、同居する家族同士で十分に気になる点を本音で話し合っておく必要があります。同居生活でよくあるトラブルをあらかじめ知っておいた上で、未然に防げるような対策をとっておくのです。

・生活リズムが違って疲れる

家族によって起床、朝食、夕食、就寝の時間は異なります。仕事をしていない両親と、仕事をしている息子や娘、学校に通う子供たちと生活スタイルは大きくことなるでしょう。トイレやお風呂に入るタイミング、食事の時間などを調整する必要があります。

年代によって食事の好みも異なりますし、休日の過ごし方も変わってきます。

二世帯住宅のように別々の生活リズムで暮らしていくのか、それとも極力同じ生活リズムで暮らしていくのか、生活する建物の間取りや広さも考慮して検討すべきです。

同居生活のトラブルを避けるためには、相手のプライバシーに配慮し、生活上のルールをある程度決めておくことが大切です。相手に気を使い過ぎて、仲が悪くならないようにお互いに適度にコミュニケーションをとることも必要でしょう。

・小規模宅地の特例の内容を把握しておく

・同居する前に事前に家族で十分話し合っておく

・生活のルールを決める

・干渉しすぎない

家族(親や子どもなど)と同居するために 自宅を売却する方へ、 →思わぬ失敗をしてしまう落とし穴とは？