勤め先の転勤で自宅を売却する方へ、
→この失敗事例は読んでおいてください。
勤め先の転勤で自宅を売却する方へ、
→この失敗事例は読んでおいてください。
会社から当然、転勤の辞令が出てしまった。自宅は数年前に購入し、毎月住宅ローンを支払い中の状況。奥さんや2人のお子さんも一緒に暮らしている。
この状況になったときに、不動産をどのようにしていくかを決断しなければなりません。どのような選択肢があるのか、選択肢ごとのメリット、デメリットは何なのかを踏まえた上で最良の選択ができるように準備をすることが大切です。
よくある失敗例などをもとにポイントをお伝えします。
売りたくても売れない
転勤してから戻ってくる目途が立たなければ、自宅を売却するというのも選択肢のひとつです。売却するメリットは、売却することでまとまった資金が得られること、又は所有することでかかる維持費の負担がなくなることです。
売却するためには、不動産会社に査定依頼をして売却価格を把握します。
次に重要なのは、「住宅ローンの残債がいくらあるのか」ということです。
売却価格＜住宅ローンの残債
というときには、そのままで売却することができません。
なぜなら、売却するためには住宅ローンを借りるときにつけた抵当権を抹消しなければならないからです。抵当権を抹消するため、売却価格だけで足りなければ、不足する金額を用意する必要があります。
住宅ローンの残債が、売却価格よりもあまりにも大きすぎると、売りたくても売れないという状況にもなってしまうのです。
貸したら毎月○○円のマイナス
売れなければ、賃貸に出したらどうか。賃貸に出すことで、家賃収入が得られ、家賃次第で住宅ローンの返済に充てることも可能です。
まずは賃貸に出した場合の賃料を不動産会社に査定してもらい把握します。
家賃＞住宅ローンの支払額+管理費・修繕積立金・固都税など
であればよいのですが
家賃＜住宅ローンの支払額+管理費・修繕積立金・固都税など
となると、毎月持ち出しが発生します。
さらに空室となってしまえば、賃料は得られません。
新しい住まいの住居費の負担があるとなると、賃貸に出すことで
生活が苦しくなってしまうことも考えられます。
売るか、貸すか、単身赴任をして別々に生活するか
売れない、貸せない、となった場合、ご家族がいるのであれば
単身赴任して別々に生活するということも選択肢になります。メリットとしては、残る家族については生活環境の変化なく生活していくことができることです。
会社からの補助がどれくらいあるかによりますが、基本的には自宅と単身赴任先と二重の生活費の負担が出ることを想定しておく必要があるでしょう。
転勤するときに、自宅を売却するのか、貸しに出すのか、単身赴任でそのままにするのか、ケースバイケースの費用負担などを試算した上で、一緒に暮らす家族と相談した上で検討を進めておくことが重要です。
【転勤で自宅を売却するときの失敗を防ぐ対策】
・売却価格と残債を調べておく
・毎月のローン金額と貸出賃料を把握しておく
・金銭的に売却できないこと、賃貸に出せない場合があることを知っておく
・売るのか、貸すのか、そのままにするのか、選択肢ごとのメリット、デメリット、金銭負担を試算してから決める