離婚した（する）ことになって売却を検討する方へ、
　→損をしない為にこれだけは知っておいてください。

2018/07/06

不動産が夫と妻と共有となっている場合、両者が売却することに同意することが必要です。どちらか一方が売却に反対であるときには、不動産を売却することができません。

細かいことを言うと、売却することの同意、売却を依頼する不動産会社への同意、売却価格や取引条件についての同意が必要です。

離婚することで不動産を売却することになった場合、まず住宅ローンの残債があるかどうかがポイントになります。

売却可能額のほうが残債よりも高ければ問題ありません。しかし、残債が多かったときには、売却代金から残債を差し引いた不足額を用意しなければ原則として売却することができません。

例外として、債権者と協議をすることで任意売却という方法で売却することも選択肢としてありますが、一筋縄ではいかないことが多いです。

まずは売却可能額とローン残高を確認することが優先です。

離婚にともなって不動産を売却するときに、「金額にかかわらず早く売却したい」と希望される方がいます。しかしながら、不動産を早く売ることを優先する場合、相場よりも極端に安く価格となってしまいがちです。

どうしても早く売らなければならないという事情がないのであれば、できるだけ高く売却できるようにしたほうがよいです。

なぜなら、不動産の売却代金を離婚による財産分与で分けあうことも多いからです。離婚することになったとしても、新しい生活を始めるためにお金は大事です。不動産はこれまでに夫婦で築き上げた大切な財産ですから、安易に安く売却しないようにすることをおすすめします。

住宅ローンを返済中で不動産売却をしないで離婚することになった場合、以下のケースでは注意が必要です。

・住宅ローンを夫婦共同で負担している場合

・住宅ローンの連帯保証人に夫や妻のどちらかがなっている場合

なぜ注意が必要かというと、離婚したからといって金融機関との住宅ローンの契約は変わらないからです。離婚したら、返済がしなくてもよいことにはなりませんし、連帯保証人から外すことは簡単ではないのです。

とはいえ、離婚しているのにそのまま住宅ローンの連帯保証人になったままでいると、ローンの滞納が発生したときなどには支払いを求められ、トラブルになる可能性があります。

上記のようなケースで、不動産を売却しない場合には、住宅ローンの借り換えをして連帯保証人から外す、などの何らかの対応が必要です。

・売却するために同意を得ておく

・売却可能額と住宅ローン残高を把握する

・急いで売ると損をする

・住宅ローン契約の内容（連帯保証人等）を確認する

離婚した（する）ことになって売却を 検討する方へ、 →損をしない為にこれだけは知っておいてください。